税制(節税のやり方)が変わる前の今から手を打て!
 中小企業の税制が激変する。消費増税の代わりに法人税は引き 下げられる公算が大きい今、税務調査官は税収を確保すべく、かつてないほど厳しく、利益が出ている中小企業に目を光らせている。

 社長は、税務調査の最新動向と対策を知り、事前に対策をとらなければ多額の税金を追加で取られる。対策さえとっていれば、本来、支払わなくて済む会社の大切な利益である。

 そこで今回、社長・経理幹部が知っておくべき、最新の税務調査対策、交渉のポイント、調査官が認める適正な節税のやり方をわかりやすくご指導いただく。

■絶対おさえておくべき税務調査「最新の方針と対策」
■今から始める「税務調査・査察対策8大実務」
■納税額に大きな差を生む「事前準備のやり方」
■実演!調査官の「質問意図の探り方」「交渉ポイント」
■調査官が認める「とっておきの節税ノウハウ」

…など、税務調査を自社有利に乗り切る万全の対策を知り、1日でも早く、実行していただきたい。
会期:平成25年11月27日(水)
講師紹介

講師 渡邊 勝也

税理士法人TAXGYM 代表

 現場での圧倒的な「交渉力」で、依頼者から絶大な支持を獲得している税務調査専門税理士。

 その独自の交渉術は「税務調査官をはるかに上回る」「場数が違う」「この人には誰も勝てない」…と全国の経営者から支援依頼が殺到。税制、法律知識はもちろん、月10件以上をこなす豊富な調査現場の立ち会いで実証した、経営者の視点に立った数々の節税提案にも定評がある。

特別講師 喜屋武 博一 
元国税査察官(マルサ)

 国税・税務署28 年。要職を歴任した税務のスペシャリスト。税務署の裏側、税法を知り尽くす貴重な存在として、数多くの経営者を不当な税務調査から救っている。




セミナー要項
会期・会場平成251127日(水)10301700
東京都 ※お申込者の方にメールで会場をご連絡させていただきます。
ご参加費用1名につき48千円(税込)
※テキスト、昼食、喫茶等含む
お問い合わせ日本経営合理化協会 担当:木村仁
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048
Webでのお申し込みはこちらから
セミナーの内容
中小企業の税務調査が、急に厳しく、細かくなった!

【東京開催】 平成25年11月27日(木) 開始10:30 終了17:00


■最新の税務調査・査察ではココが見られる!そのポイントと対策

中小企業が狙われている! 国税・税務署の内部事情と最新の有効策
 ●利益が出ている中小企業は要注意!最新の税務調査・査察の方針と対策
 ●契約書、交際費、在庫、給与、海外取引…厳しく見られる書類、科目とその対策
 ●国税通則法改正で税務調査はどう変わったか ●中小企業の税務調査が増えるワケ
 ●「ノルマ、書類の増加…」税務調査官が抱える3つの不安を逆手に取る秘策

最低限、押さえておきたい税務調査官対策8大ポイント
 ●税務調査に強い経営者の「8つの視点」とは ●税務調査官の弱点の見抜き方
 ●税務署の役職に惑わされるな ●付帯税を避ける「自主申告のタイミング」
 ●調査官と良い関係を築く対話法 ●納得のいく落とし所の見定め方


■税金の払い過ぎの無駄をなくす「税務調査への万全な備え方」

「ウチは問題ない」と思っている企業ほど落とし穴が待っている
 ●赤字でも消費税、所得税、相続税は調査対象 ●特別損失、使途不明金…の取扱い方
 ●準備書類一覧 ●社長が自分で確認しておくべき書類 ●「現況調査」への備え方
 ●税務調査で「落ちる領収書」と「落ちない領収書」 ●初期対応が肝心!そのやり方
 ●税理士の賢い使い方、選び方 ●社長の個人資産はどこまでチェックされているか


【実演】 余計な税金は一切払わない「 税務調査の交渉テクニック」

調査官の質問への受け答え一つで税金は数百万~数千万円変わる
 ●これを知らないと調査官の術中にはまってしまう ●臨場時の注意点
 ●調査官の質問意図の探り方 ●税務調査の最大の論点「重加算税」の避け方
 ●調査中に発覚した社内不正への対応法 ●社長はどういう態度で臨むべきか
 ●調査官は「下座」に座らせろ!その根拠 ●「反面調査」をされた時の戦い方

現場で実証した追加税を回避し、最短で税務調査を終わらせる交渉手順
 ●まず、調査官に検査章・身分証明書を求めよ ●調査項目の優先順位のつけ方
 ●法律知識の豊富な調査官が相手でも交渉を有利にする「手元資料」の作成法
 ●最短・最小額で税務調査を終わらせる「3ステップ交渉術」 ●判例の扱い方



■税務調査に引っかからない「適正な節税」、「優遇税制の使い方」

多くの節税策は無駄遣いと紙一重! 本当にお金が残る節税ノウハウを伝授
 ●知らなかったでは済まない「節税策の否認事例と是認事例」 ●申告書作成の急所
 ●「生命保険」を使った節税のリスクと押さえなくてはならない4つのポイント
 ●「確定拠出年金(日本版401K)」「少人数私募債」はどう活用するべきか
 ●グリーン投資、設備投資促進、雇用促進減税…新しい優遇税制の賢い使い方


お申し込み

社長・経理幹部が知らなかったでは済まない 《税務調査》緊急対策

開催日程参加料 (税込)小計 (税込) お申込み
平成25年11月27日(水)10:30 ~ 17:00
募集を終了いたしました

お申し込み者とご参加者が異なる氏名の場合、また、2名以上のご参加お申し込みをされる場合は、[お申し込み]クリック後のお申し込みフォームにて、ご参加者のお名前を全てご記入ください。

1名につき48千円(税込)
※テキスト、昼食、喫茶等含む

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