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社長のための「コラム&NEWS」
あなたの会社と資産を守る一手

第5話 債務者のルール

今、手がけている案件のひとつに「都心に自社ビルをもつ会社」がある。

外から見たら立派なビルで、大きな会社の看板。中に入ると立派な案内図がかかげられている。
ところが、このビルは他のビルと違う点がひとつある。

入居している店や会社がないのです。

「都心に自社ビルをもちたがる会社」の多くが、ビルを購入する資金を借入でまかなう。これは決して偶然の帰結ではない。実際、自社ビルは「みえ」や「ステータス」で購入する経営者が多いからです。「みえ」というくらいだから全額自己資金の現金で買えるわけでもなく当然の結果として銀行融資に頼ることになります。

ところが、賃貸と自社ビルとでは、その会社の財務に与える影響は大きく異なるのです。

賃貸であれば家賃が経費になるけれど、自社ビルの購入資金の返済元金は経費になることはなく、また家賃がなくなるので利益が増加してしまう。その結果税負担が増え、資金繰りが苦しくなるのです。

自社ビルを持ち一部を賃貸にしても景気に影響され、今回のような、「がら空き」のじたいが生じることもあるわけです。

自己資金が潤沢な上場企業ならまだしも、中小企業なら不動産のような固定資産をもつことはある程度リスクなのです。

それでも、もちたかったら、利益を生み出すものを選ぶべきだと思う。

店舗とか事業所向けのビルではなく、賃貸住宅(アパート)で所有するとか・・・。


そういえば、ふと思い出したけれど、自社ビルをもっていてうまくいっている会社A社は、4分の1を店舗として賃貸にして、それだけでも年間十数パーセントの利回りだった。A社の場合、「テナントに買ってもらった」という言い方がふさわしいと思った。こんなケースでないと自社ビルをもったがために破たん・・・という結果もありえる時代なのです。

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筆者紹介

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講師 坂田 薫

企業再生コンサルタント

東京都中小企業振興公社の事業承継・再生支援事業登録専門家。専門は企業再生、ビジネスモデル、WEBマーケティング、SEO。ITと絡め、新しい成長戦略を立案、事業を軌道に乗せる実力コンサルタント。 金融機関にて20年に渡り、外為審査、ドル円中心のデイーリング、外為日銀担当等を経て、支店の融資担当次長を経験、数々の事業プロジェク トに財務と事業モデル開発の両面から支援。1000社以上の企業に携わる。  著書は「1年で黄金の会社を生み出すカラクリ」「決算書からお金持ち会社の作り方がわかる」、「社長さん!あなたの資産と会社を守る最後の一 手、教えます!」

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